利用規約

トーキョーフィットネス株式会社
施行日：2025年5月6日

第1章　総則

第1条（目的）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、トーキョーフィットネス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するフリーランストレーナー業務委託サービス「アンドトレーナー」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者（第2条で定義）は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとし、実際の利用をもって同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。

「利用者」：クライアントまたはトレーナーのいずれかに該当し、本サービスを利用するすべての法人または個人
「クライアント」：業務を委託しようとする法人または個人
「トレーナー」：業務を受託しようとする法人または個人
「顧客」：クライアントが提供するサービス（フィットネス指導等）を受けようとする個人
「個別契約」：本サービスを通じて当社がクライアントまたはトレーナーと締結する準委任・業務委託契約
「手数料」：当社がクライアントに対して請求する本サービス利用料（セッション単価制・月額固定制を含む）
「登録情報」：クライアントまたはトレーナーが当社に提供した一切の情報
「秘密情報」：当社または利用者が本サービスを通じて知り得た技術・営業・個人情報その他の非公知情報
「スキル情報」：トレーナーの保有資格、研修受講履歴、実務経験その他業務適格性に関する情報
「レビュー情報」：クライアントがトレーナーについて、またはトレーナーがクライアントについて、本サービス上で記述・送信した評価、コメントおよびレーティング
「一般利用者」：本サービスにおいてトレーナーを検索し、個別にトレーニング指導等の依頼を行う個人ユーザー

第2章　個別契約の締結

第3条（契約手続）

クライアントは、当社所定の申込書またはオンラインフォームを通じて利用を申し込み、当社が承諾した時点で当社とクライアントとの間に個別契約が成立します。
トレーナーは、当社提示の業務条件に同意し、当社が承諾した時点で当社とトレーナーとの間に個別契約が成立します。
本サービスの利用において、クライアントおよびトレーナーは本規約ならびに別紙契約書の内容を遵守するものとします。
当社は、登録情報や業務実績等に基づき、契約の可否を判断する権利を有します。
トレーナーは、本サービスの登録申請時に、当社所定のフォームに従い、自身の資格、経歴、スキル、研修受講歴等の情報（以下「トレーナー情報」といいます）を正確に記載するものとします。

第3章　情報提供義務（インボイス制度対応）

第4条（適格請求書発行事業者の届出）

適格請求書発行事業者である利用者は、登録番号その他消費税法で定められた事項を当社に通知するものとします。
登録内容に変更や取消が生じた場合は、遅滞なく当社へ通知するものとします。

第4章　本サービスの内容

第5条（サービスの概要）

当社は、クライアントから委託されたフィットネス指導・イベント運営等（以下「委託業務」といいます。）を受託し、トレーナーとの間で個別契約を締結し、当該業務を再委託します。
個別契約の基本形態は業務委託（準委任）とし、主要条項は別紙1「トレーナー業務委託基本契約書」または別紙2「クライアント業務委託基本契約書」によるものとします。
当社は、シフト管理・指示・品質管理を一括して行い、偽装請負リスクを遮断します。
トレーナーとの業務委託契約については、当社からセッション等の実稼働が発生する際に締結するものとし、アンドトレーナーのマッチングプラットフォームへの掲載及び、研修の受講などにおいての段階では業務委託契約は結ばないものとします。
当社は、登録トレーナーと業務提携のうえ、トレーナーの営業活動代行、ならびにスキル向上を目的とした各種研修プログラムを提供することがあり、これらの活動においてトレーナーから提供された「トレーナー情報」を活用するものとします。

第5条の2（一般利用者によるトレーナー依頼）

一般利用者は、アンドトレーナーのマッチングプラットフォームを通じて、登録トレーナーのプロフィール情報を閲覧し、個別にトレーニングの指導依頼を行うことができます。
一般利用者によるトレーナーの検索および依頼については、当社が手数料を請求することはありません。
一般利用者が当社を通じてトレーナーに依頼または問い合わせを行う場合、当社は必要な範囲で一般利用者の個人情報を取得・管理します。取得した個人情報は、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
一般利用者とトレーナーとの間で発生した連絡・トラブル等については、原則として当事者間で解決するものとし、当社は関与いたしません。

第5章　料金・報酬

第6条（手数料および報酬）

クライアントは、当社に対し以下のいずれかの方式で手数料を支払うものとします。
　(1) 単発プラン：1セッション料金＋手数料30％
　(2) 月額プラン：トレーナー月額報酬＋手数料30％
手数料は毎月末日締め、翌月末日までに当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。
当社は、トレーナーに対し個別契約に基づき定められた報酬を、当月末締め翌月末日までに支払います。振込手数料はトレーナー負担とします。
報酬は「セッション成果物」に対する対価であり、労働時間に対する対価ではありません。

第7条（専属化の取扱い）

クライアントは、トレーナーの稼働開始から6か月経過後、当社を経由せずに当該トレーナーと直接雇用または専属委託契約（以下「専属化」といいます）を締結することができます。
専属化にかかる追加費用は発生しません。ただし、当社が今後職業紹介事業の許可を取得した場合には、成果報酬制への移行可能性があります。

第6章　実績報告

第8条（業務実績の報告）

トレーナーは、当社所定の様式により、セッションの実施日時・施設名・顧客情報などを報告しなければなりません。
実績報告が行われない場合、その時間については報酬の対象外とすることがあります。

第7章　知的財産権

第9条（成果物の帰属）

トレーナーが作成したトレーニングプログラム、資料、コンテンツ等の成果物に係る著作権等は、成果物が確定した時点で当社に帰属します。
トレーナーが本契約以前より保有する知識・ノウハウについては、当社およびクライアントが業務遂行上必要な範囲で無償かつ非独占的に利用できるものとします。

第8章　秘密保持・個人情報

第10条（秘密情報の管理）

利用者は、本サービスにより知り得た秘密情報を契約期間中および終了後5年間、第三者に開示または目的外利用してはなりません。
利用者は、個人情報保護法その他関連法令および当社のプライバシーポリシーを遵守するものとします。

第10条の2（情報の開示およびレビューの公開）

当社は、トレーナーのスキル情報を一覧形式で作成し、委託を希望するクライアントに対して開示することができるものとします。
クライアントがトレーナーについて記述したレビュー情報およびトレーナーがクライアントについて記述したレビュー情報は、本サービス上で当該トレーナーまたはクライアントその他利用者に公開されるものとします。
スキル情報およびレビュー情報は秘密情報に該当しないものとし、利用者は、本項各号の公開についてあらかじめ同意するものとします。
当社は、レビュー情報の内容が本規約第14条（禁止行為）に該当すると判断した場合、利用者に通知することなく全部または一部を削除・非公開とすることができます。

第9章　競業避止・直接取引禁止

第11条（クライアントに対する制限）

トレーナーは、業務遂行中および終了後6か月間、当社を介さず、当社経由で知り合ったクライアントに対し同種の業務を提供してはなりません。
6か月経過後は、クライアントとトレーナーが直接契約することを妨げません。

第12条（顧客に対する制限）

トレーナーは、業務遂行中および終了後の期間を問わず、顧客（クライアントの顧客）と直接取引を行ってはなりません。

第13条（違反時の措置）

第11条および第12条に違反した場合、当社は以下に基づく損害賠償を請求できるものとします。
　(1) 推定される手数料相当額
　(2) 算定困難な場合は、1件あたり上限100万円の違約金
利用者は、当社による請求に異議を述べないものとします。

第10章　禁止事項

第14条（禁止行為）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

法令、公序良俗に違反する行為
他者の権利・財産・名誉・プライバシー等を侵害する行為
サービスの運営を妨げる行為、虚偽の情報提供
無断営業行為・スカウト・勧誘などの行為
システムへの攻撃、不正アクセス、スパム行為
反社会的勢力との関与
その他、当社が不適切と判断する行為

第11章　保険・損害賠償

第15条（補償および求償）

当社は、トレーナーを被保険者とする賠償責任保険を付保し、その範囲内で発生した損害を補償します。
保険が適用されない場合において、当社が損害を補填した場合、当社はトレーナーに対して求償することができます。

第12章　反社会的勢力の排除

第16条（表明保証および解除）

利用者および当社は、反社会的勢力に該当せず、また今後も関係を持たないことを表明・保証します。
違反が判明した場合、当社は何らの催告を要せず契約を解除できます。

第13章　免責

第17条（責任の制限）

天災、通信障害、第三者の不正等により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
利用者間のトラブルは、当事者間で解決するものとし、当社は関与しません。

第14章　規約の変更

第18条（改定および周知）

当社は、以下の場合に、利用者の個別同意なく本規約を変更できるものとします。
　(1) 利用者の利益に適合する場合
　(2) 変更の必要性、合理性が認められる場合
規約改定時には、当社が定める方法で変更内容および効力発生日を通知するものとし、効力発生日以降のサービス利用をもって同意とみなします。

第15章　準拠法・裁判管轄

第19条（準拠法・裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2025年5月6日より施行します。